STONE’S PRESS 2026年3月号 – 株式会社ストーンズ本店

「先送り」の代償は、数千万円の納税と家族の涙でした

　『うちはまだ元気だから大丈夫』多くの地主様がそうおっしゃいます。しかし、私たちは長年この仕事に携わる中で、厳しい現実を何度も目にしてきました。残念ながら、相続はご家族の準備が整うのを待ってはくれません。

　先日、弊社が長年お付き合いさせていただいているオーナー様が急逝されました。地元の名士として多くの資産を保有されていたため、以前から老朽アパートの建て替えによる節税対策をご提案しておりましたが、『なかなか決断できない』との理由で先送りにされていました。
　その結果、残されたご家族を待っていたのは、深い悲しみに浸る間もなく押し寄せる膨大な相続手続きと、数千万円にのぼる納税資金の工面という過酷な現実でした。

　このような悲劇を繰り返さないために、なぜ『元気なうち』の対策が必要なのか、今回はその点についてお話させていただきます。

　相続税の計算において、現金や預金は『額面通り』に課税されます。つまり１億円は１億円として評価されます。一方、不動産、例えば賃貸物件の土地などは、固定資産税評価により時価より約20%評価が下がり、さらに貸家建付地として15～20%程度評価が下がります。
　また建物は、固定資産税評価により約50～60%程度評価が下がり、さらに貸家評価で約30%の評価減が可能です。仮に土地5,000万円、建物5,000万円、合計時価１億円の評価額は約5,400万円程となります。

　つまり『現金』で持つより『不動産』で持つ方が資産価値を圧縮できるのです。
　もし、生前に老朽アパートを建て替えていたなら、建設費のマイナス分と合わせて、納税額は数千万円単位で軽減されていた可能性があります。
　また財産を負の財産にしないための対策も重要です。例えば、放置された老朽アパートは相続発生の瞬間にご家族にとって大きなリスクに変わります。『納税で現金がない中での大規模修繕』、『空室による収益悪化』など、放置の代償は小さくありません。元気なうちに収益性の高い物件へ組み替えておくことは、家族に『安定した収入源』と『管理しやすい資産』を遺すことに直結します。

　相続対策の本質は節税だけではありません。最大の目的は、家族の絆を守ることです。オーナー様が元気なうちに不動産のプロを交えて『今の資産状況』を可視化し、将来の納税額を把握すること。そしてそれを家族で共有すること。それが、先祖代々の土地を安値で手放す事態を防ぐ、唯一の方法かもしれません。

　私たちは、単にアパートを建てるだけの会社ではありません。オーナー様の想いを次世代に繋ぎ、ご家族の絆を守るためのパートナーでありたいと考えています。『何から手をつけていいかわからない』、『まずは自分の相続税がいくらか知りたい』、そんな一歩からでも構いません。
　まずはストーンズの無料相続診断シミュレーションを活用してみることをお勧めいたします。後悔のない未来のために、今からご家族で話し合いを始めてみてはいかがでしょうか？

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家賃を上げるには？低コストで差別化するプチ・デザインリノベの極意

　物価高騰に伴い管理コストが増大する今、これまでの延長線上にある賃貸経営では収支の悪化を避けられません。市場環境が激変する今こそ、従来の常識を打破する『攻めの賃貸経営』への転換が求められています。本セミナーを通して、皆さまにその解決策をお伝えできればと思います。

　本セミナーでは、一級建築士事務所でもあるストーンズが培った『賃料アップを実現するリノベーション』と、確かな『投資判断』のノウハウを徹底解説！専属のデザイナーからは、オリジナルの戦略的なプチリノベーション術、低コストで差別化できる事例をBefore/Afterを交えて公開いたします。

　また、単に綺麗にするだけではなく、弊社の賃貸不動産経営管理士が最新の市場動向を分析し、『空室期間の短縮』と『キャッシュフローの最大化』を両立させるプロの視点をお伝えします。『賃貸経営の正解』を知りたいオーナー様、ぜひこの機会にご参加ください。

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住所・氏名変更登記の義務化

2026年4月1日に、建築・不動産に関する３つの法改正が施行されます。建物の省エネ基準の強化、マンションの管理ルールの見直し、そして『不動産登記』の義務化です。

　特に皆さまに注意していただきたいのが、不動産登記の新しい決まりです。これまでは、引っ越しで住所が変わっても、登記の書き換えは自由でした。

　しかし2026年4月からは、この手続きが法律で義務づけられます。持ち主がどこにいるか分からなくなる『所有者不明』のトラブルを防ぐための全国的な取り組みです。

　住所や氏名が変わってから２年以内に手続きをしないと、５万円以下の過料を科される恐れがあります。『昔の話だから大丈夫』と思われがちですが、実は過去の変更も対象です。すでに住所が変わっている方は、2028年3月までに変更を済ませる必要があります。

　登記が古いまま放置されると、将来いざ売却したいときや、お子様へ相続をするときに、大変な手間と時間がかかります。今のうちに、ご自身やご家族の登記が最新の状態か、一度確認しておくと安心です。
　あわせて、他の２つの改正も進みます。一つは、建物の省エネ性能の基準が厳しくなることです。もう一つは、マンションの修繕や建て替えの話し合いを、これまでよりスムーズに進められるようになることです。

　どれも大切な資産の価値を守るための大切な変化です。少しでも気になることがあれば、お気軽にストーンズへご相談ください。

『グラノヴェール』が全国賃貸住宅新聞に掲載されました！

　昨年10月に開催したGranovert（グラノヴェール）内覧会の取材を受け、『全国賃貸住宅新聞』に掲載されました。
　記事では、梯子ではなく階段を使って安全に昇降できる『スキップロフト』の利便性が物件の大きな差別化に繋がった点が高く評価されました。
　また、共用部に内廊下を採用することで、防犯性の向上と防汚効果、そしてホテルのような高級感を両立させた点や、温かみとくつろぎを感じさせる外観デザインについても触れられています。