ストーンズプロデュース物件『SK-Ⅰ・Ⅱ』の内覧会を開催いたしました!
2月13日・14日の2日間、ストーンズプロデュースによるテラスハウスと戸建て賃貸の完成内覧会を開催いたしました。ご来場いただいたオーナー様からは、『ダウンフロアによる開放感で、部屋がぐっと広く感じる』『ゆとりのある玄関土間は、ベビーカーや自転車も置けて便利そう』といった、入居者様目線のこだわりに対する嬉しいお言葉を数多くいただきました。
計画地は、東急田園都市線『高津』駅から徒歩14分ほどの立地です。エリアデータに基づき、ターゲットを『10歳以下のお子様がいるファミリー層』に設定。競合物件との差別化を図り、相場より高い賃料設定でも選ばれる『付加価値』を追求しました。
今回提案したコンセプトは、『家族の笑顔があふれる家』です。敷地の高低差を活かし、道路沿いに長屋3戸、奥に戸建てを配置しました。家族が集まるリビングを中心に、家事動線を考慮した間取りは、オーナー様との対話から生まれたものです。長屋にはスキップフロアとフリースペース、戸建てにはダウンフロアリビングを採用し、その一つひとつに入居者様目線の工夫を凝らしました。
私たちは、単に『建物を建てる』ことだけを目的とはしません。オーナー様と共に理想の住まいを『創り上げる』プロセスも大切にしています。その結果として生まれる差別化された住空間は、唯一無二の価値を生み出し、長期的な安定経営という確かな実りを実現します。
ストーンズは、賃貸事業に特化した専門性と豊富な経験を武器に、オーナー様の想いを実現するオーダーメイドの物件をこれからもプロデュースしてまいります。
建替えをご検討中のオーナー様、私たちと一緒に、住む人がずっと笑顔でいられる賃貸を創ってみませんか?ぜひ一度、皆様の熱い想いをお聞かせください。














家賃が上がっても『ここに住みたい』と思ってもらえる、
ストーンズ流・街と物件の価値提案営業
今年の春、募集できるお部屋がかつてないほど不足し、私たちも驚くような異例の事態となりました。オーナー様は、今、募集賃料が記録的に高騰している事実をご存じでしょうか?建築コスト高騰で新築物件の家賃が上昇、またインフレの影響で既存物件の家賃相場も上昇。その結果、住み替えを控えて更新を選ぶ入居者が増えたことで、市場の在庫は極端に枯渇しています。
特に川崎・横浜エリアでは、家賃が1割以上上がるケースも珍しくありません。空いたお部屋にはすぐ申し込みが入る、オーナー様にとって非常に心強い『追い風』が吹いています。
しかし『何もしなくても決まる』わけではありません。家賃が上がっている分、借りる方の目も厳しくなっています。そこで大切になるのが私たちストーンズの『提案の力』です。私たちはただお部屋をお見せするだけではなく、その物件ならではの住み心地や、近所の美味しいお店、夜道の明るさなど『住んでみないと分からない良さ』を自分のことのように熱くお伝えします。
この『お部屋への愛着』を伝える提案こそが、高い家賃でも『ここに住みたい』という決断を引き出します。『ストーンズに任せれば、建物の価値をしっかり伝えてくれる。だから一番良い収益につながる』と、皆さまに安心していただけるよう、これからも一戸一戸の魅力を現場で引き出し続けてまいります。
現預金を『祭祀財産』へ。賢い資産防衛としての生前供養
賃貸経営において、次世代への円滑な資産承継は避けて通れない課題です。昨今、終活の中でも特にお墓のあり方への関心が高まっており、従来の墓石だけでなく、樹木葬や納骨堂、墓じまいといった選択肢も一般化してきました。
これらは『家族に管理の負担をかけたくない』という配慮の表れですが、実はオーナー様にとって、お墓の準備は『相続税対策』としても合理的な出口戦略となります。
相続税法の規定により、墓地、仏壇、永代供養料といった『祭祀財産(さいしざいさん)』は、相続税の課税対象から除外されています。この制度を最大限に活用する鍵は、『生前』に購入・支払いを完了させておくことにあります。 オーナー様がお持ちの現預金(課税対象)を、生前にお墓(非課税対象)という資産に組み替えておくことで、相続発生時の『課税対象資産』を直接的に圧縮できるのです。
例えば、300万円のお墓を現金で購入された場合、相続財産から300万円を差し引いた状態で評価額を算出できます。これは、不動産の小規模宅地等の特例などと同様、手堅い資産防衛の一手といえるでしょう。
注意点として、お墓のローン(未払金)は、他の借入金(賃貸建物の建築資金等)と異なり、相続財産から差し引く『債務控除』の対象になりません。節税効果を確実にするためには、キャッシュによる『一括払い』が鉄則です。
近年人気の樹木葬や納骨堂も、原則として非課税の対象です。『次世代に管理や金銭的な負担を残さない』という決断は、ご家族への最後の贈り物であり、同時に賢明な資産管理でもあります。
賃貸経営の安定と共に、ご自身らしい『終活』の一歩を、まずはこの非課税枠の活用から検討してみてはいかがでしょうか?