ただ、敬遠される事情もわかります。それは、主な３大リスク（❶室内での孤独死による損害、❷事故物件として告知物件になる可能性、❸認知症などによる共同生活への影響）が懸念されるからで、これらのリスクを０％にする仕組みはなく、またリスクを軽減するにも部分的な仕組みが多いため、３大リスクを手広くカバーするには対策の組み合わせが煩雑だからです。

　❶❷のリスクが把握できる資料としてオススメなのは、日本少額短期保険協会が賃貸住宅内で発生した6,727件の孤独死データをまとめ公開している『孤独死現状レポート』です。内容を少しご紹介しますと、死亡時の平均年齢62.1歳（意外と低いです）、死亡時の年齢構成60歳以上60％（60歳未満が40％と意外に多いです）、発見までの平均日数18日（告知物件の回避がむずかしい水準です）、損害の平均額92.4万円（残置物処理23.5万円、原状回復38.1万円、家賃30.8万円）とあり、孤独死の現状やリスク対策のヒントとなるデータが数多くあります。

　このような中、この度ストーンズは、社内外のデータ・これまで培ったノウハウ・関係法令・ガイドラインなどを踏まえ、東京ガスと提携し、ストーンズが管理する物件に限定して、単身者（60歳以上）の見守り・補償サービスをリリースしました。

　これにより、今後は本サービスと定期借家契約（再契約型）の組み合わせで３大リスクを手広くカバーでき、オーナー様には『空室対策と安心』を、お部屋探しをする高齢者のお客様には『これまで以上に安心で楽しいお部屋探し』をご提供できると考えております。
　また、オーナー様のリスクを更に軽減するため、新規契約のみならず、ストーンズが管理している物件で、すでにご入居されている約140戸室の単身者（60歳以上）の既存契約についても順次ご提案を進めてまいります。

　詳しい商品内容につきましては、資産管理課までお気軽にお問い合わせください。