

新年のご挨拶
年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
昨年は、5月にコロナが5類へ引き下げられて以降、すっかり日常が戻り、多くのイベントが復活した年となりました。2019年以来4年ぶりとなる多摩川花火大会や、各町内会のお祭りなどを楽しんだオーナー様も多かったのではないでしょうか?
我々ストーンズも、オーナー様をお呼びして縁日を開催したり、3年間中止していた年末の餅つき大会を開催したりと、多くのイベントを開催し楽しませていただきました。マスクの無い中でのイベントは、お客様や社員の笑顔を沢山見ることができ、思い出に残るかけがいのない時間となりました。今年もそのような素敵な時間を沢山作れるように、ストーンズ一同、日々の業務に邁進してまいります。
さて、2024年のストーンズですが、今年も新しいことに取り組みます!それはこれまでグループ会社で行っていた売買事業を内製化することです。ご存じの方も多いかと存じますが、ストーンズは賃貸専門で始まった会社です。ただ、賃貸事業を行っていると時々売買のご依頼をいただくことがあります。これまで、そのような際にはグループ会社である株式会社バードと協力し、オーナー様の不動産の売買を行っておりました。ただ、近年売買のご相談をいただく機会が非常に多くなっております。
ご相談のキッカケとしては、次世代への資産の引き継ぎのタイミングであったり、相続が発生したタイミングであったり、また相続対策をするためであったり、はたまた賃貸経営事業を成長されるためであったりと理由は多種多様です。そのような多種多様なオーナー様のご要望にストーンズとして迅速に対応できるよう、売買事業をストーンズ社内に構えることにいたしました。
今年でストーンズは創業から35周年を迎えますが、35年間自社で売買事業を行うことはありませんでしたので、大きな変化の年となります。ただ、賃貸がメインの事業であることには変わりありません。あくまでも賃貸経営をされるオーナー様のために、賃貸のプロフェッショナルとして最適なご提案ができるよう、売買事業を行う部署を新設し、専門スタッフを配置いたします。
今年の干支は甲辰(きのえたつ)と言い、物事の始まりを意味する『甲』と、成長して活力が旺盛になるという意味の『辰』とが組み合わさった干支とのことです。そのような年に35年間実施してこなかった売買事業の内製化の取り組みができることに少し運命を感じつつ、売買事業を通しこれまでよりもオーナー様の笑顔を作れる機会が増やせることを非常に楽しみにしております。
本年も皆さまの一層のご理解とご支援をお願い申し上げるとともに、本年が皆さまにとって実り多い一年となりますよう心よりお祈り申し上げます。

ストーンズグループ
代表取締役 社長 石井 亮
人口減少と外国人の受入れについて
本年もよろしくお願いします。昨年5月の新型コロナウイルス5類移行後、賃貸業界でもやっと制限のない繁忙期を迎えられるということで、例年に増して気合が入る2024年の幕開けを迎えております。早速ですが今回は、2024年賃貸業界の展望についてお話します。
人口減少・少子高齢化がさらに進むことで、空室率の増加や収益性の低下が懸念されています。このような状況下において『外国人の受け入れ』と『高齢者の受け入れ』が賃貸業界においても今後重要なカギを握ると言われています。特に外国人については 東京都で16.7% 神奈川県でも12.9%の人口割合を占めており、既に重要な顧客層になっていると言えます。
実際に日本国全体としても、外国人の受け入れ目的を国際貢献ではなく外国人の人材確保と育成・人権の確保に移行させるため『技能実習生制度』を廃止して『育成就労制度』を新設する最終報告書が提出され、早ければ今年の通常国会に関連法案が提出される見込みです。
ストーンズでも、外国人や高齢者への賃貸需要の拡大を見込み、これまで扱ってこなかった外国人と高齢者にもストーンズの保証、保険会社の補償を付与する新サービスを始める予定です。入居率向上につながる受け入れを決断されるオーナー様を全力でサポートさせていただきます。トラブル対応や保証のご不安等ご不安な点やご不明な点がございましたら、些細なことでもお気軽にご相談ください。
資産管理部 部長 雨宮 徹
不動産の2025年問題への備えは大丈夫ですか?
物流の2024年問題同様、不動産にも2025年問題が存在します。それは、1947~49 年生まれの『団塊の世代』が 75 歳(後期高齢者)を迎えることで起こるとされる様々な事象です。今後高齢者が増えることで、社会保障費は益々増大し財政を圧迫します。加えて人口減少により空き家が増加、市場が供給過多になり不動産価格が下落するというものです。また、2024年4月1日から始まる相続登記の義務化で、相続不動産を売却する動きが加速し、価格下落につながるとささやかれています。
コンサルティング事業部では、オーナー様の不動産に関するお悩みの中でも重要度の高い、『新築』、『売買』、『相続』のご相談に対応させていただいております。これらは大きな節目に起こる特別な悩み事であり、人生で何度も経験するものではありませんが、その後のライフプランに多大な影響を及ぼすため、慎重かつ重要な決断が求められます。
オーナー様の様々な節目に最善のご提案ができるよう、また最良のパートナーとなれるよう新年を機に改めて決意するところです。また今年は大手売買仲介経験者のスタッフを増員し、売買を強化して参ります。不動産の活用に関するお悩みごとは、相続支援コンサルタントや一級建築士が在籍しているコンサルティング事業部にご相談ください。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
コンサルティング事業部 部長 高木 一成
一室サブリースはじめました
インターネットで『賃貸経営をしているオーナー様の抱えているお悩み』を調べると、必ずと言っていいほど上位に挙がるのが『空室』です。ストーンズで管理を任せていただいているオーナー様は資産管理課のスタッフが中心となって、解約になったら現状の家賃査定であったり、リフォームなど決まるためのご提案をする空室対策に力を入れています。
新規受託課では、管理を委託していないオーナー様の募集や管理に関するご相談を受け、毎年新規取引にて募集委託を受ける件数が約100棟にもなります。そのうち約2割のオーナー様が空室にお困りになっています。
そのお悩みを解決するために、2024年のストーンズの新たなサービスとして、1室でもサブリース契約のできる商品がスタートします。通常のサブリース契約は1棟で委託することが基本となりますが、1室だけがどうしても決まらない、複数社に募集依頼しても成約にならないというお部屋を最大保証率90%にてストーンズが借上げます。(1室から最大保証率90%のサブリース商品は、東京都内の賃貸物件に限定した商品です。)
空室でお困りのオーナー様、その空室をストーンズに貸してください!空室のままでは収入のない部屋をストーンズが収益化いたします。是非お気軽にご相談ください。
新規受託課 執行役員 正木 大
これからの不動産仲介業に求められること
昨年はチャットGPTに代表される生成AIが話題となった年でした。テクノロジーは日々進化し、私たちはその利便性を享受する一方で仕事を奪われてしまう心配を抱えています。
私たち不動産業界も例外ではありません。不動産業者間での物件の空き確認や内見方法の確認は自動で対応するシステムが主流となり、SUUMO等に掲載される物件のアピールポイントもAIで生成することができます。そして今後はお客様からの問い合わせも自動対応となり、物件のアピールもAIがするようになるのではないかと思われます。
一方お客様側も不動産会社離れが加速しているかもしれません。お店に来店してから営業スタッフの接客を受けるのではなく、希望する物件を自分で探し、現地で待ち合わせをしてお部屋の内見を希望する人が年々増えているからです。
そのようなお客様向けに、今年ストーンズは内見から契約までをパッケージングした『セルフde賃貸』をリリースする予定です。これは、不動産会社の介入を極力抑えた商品となります。一方で不動産会社の力を必要とするお客様がいるのも事実です。そのような方たちに最高のサービスを提供できるよう、私たちは今後も常にアップデートを図っていきます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
賃貸営業部 部長 佐々木 健人