STONE’S PRESS 2025年3月号 – 株式会社ストーンズ本店

家賃滞納による明渡訴訟増加中！費用と解決までの道のり

　今回は、家賃6万円のお部屋で、累積の滞納額が110万円に達した入居者の事例です。この事例では、オーナー様からご相談をいただいた時点で、すでに6ヶ月分の滞納が発生していました。

　まず、入居者と連絡を取るために、受領記録が残る手紙を自宅や勤務先に送りましたが、まったく反応なし。そこで直接訪問を試みましたが、平日・土日、昼・夜と時間帯を変えて何度訪問しても本人とは会えず…。ドアに名刺を挟んで連絡を促しても、やはり反応なし。その間にも、滞納額は着々と積み上がっていきました。

　そこで、弁護士へ依頼し明け渡しの法的手続きに移りました。ただ、これまで連絡が付かなかった入居者ですので、訴状を送る最後の手段として、『公示送達（こうじそうたつ）』の手続きを行うことにしました。公示送達とは、相手の所在がわからない場合や、海外在住で書類を受け取った証明が取れない場合などに適用される制度で、相手に直接届かなくても、『届いたものとみなす』法的な手続きです。この手続きをし、訴訟を進めた結果、時間はかかりましたが、借主不在のまま勝訴！そのまま強制執行（約束を守らない相手に対し、財産の差し押さえや強制退去を行う最終手続き）を実施し、無事に部屋を明け渡すことができました。

　今回の損害額は、滞納家賃110万円、弁護士費用・訴訟費用30万円、原状回復費用・荷物運搬費用20万円の合計約160万円！しかし、この物件にはストーンズ信用保証サービスが付帯していたため、オーナー様の負担はゼロ！保証会社がなかったら、損害額がそのままオーナー様の負担になっていた可能性も…。

　損害額を抑えるためには、『家賃請求』よりも『明け渡し』優先で交渉を進めることが大切です！3ヶ月以上の滞納がある場合は、すぐに管理会社や弁護士に相談しましょう。

　こうした対応をオーナー様ご自身で行うのは、かなりの負担になります。ストーンズ信用保証サービスは20年以上の実績があり、トラブル対応のノウハウも豊富です。家賃滞納やトラブルでお困りのオーナー様は、無理せずストーンズへご相談ください！

建築基準法改正、4号特例縮小って？

建築基準法改正、4号特例縮小って？―分かりやすく解説します！―

　これまで鉄骨造や鉄筋コンクリート造などの建物は構造計算（建物にかかる力とその安全性を確認するための計算）が必要でしたが、反面小規模な木造２階建てなどは簡略化できていました。本年４月から建築基準法が改正され、小規模な木造住宅にも構造計算が必須になります。

　『４号特例』とは、こうした小規模な住宅（＝４号建築物といいます）を建てる際に、構造計算書の提出を省略できる制度です。建築確認の手続きの簡略化により、スピーディーに家を建てられるため、導入当初は住宅不足の解消に貢献しました。

　しかし、時代が進むにつれ、地球温暖化対策として住宅の省エネ化が急務となり、すべての住宅に高い省エネ性能が求められるようになりました。今回の見直しも、その流れの一環として行われます。

　『省エネ化と構造計算は関係あるの？』と思われるかもしれません。実は、断熱材を厚くしたり、太陽光パネルを設置したりすると、その分、建物の重量が増します。そのため、建物がその重さに耐えられるかどうか、構造計算による確認が必要になるのです。

　この改正により、構造計算や省エネ計算に関する図書の提出が必須となるため、工期の延長や建築費用の増加といったデメリットが生じる可能性があります。しかし、メリットもあります。新たに建てられる建物は、より安全で快適になり、光熱費の削減やCO₂排出量の低減によって、環境に優しい住宅となることが期待されています。

　ストーンズが手掛ける、吹き抜けやロフトのあるコンセプト賃貸住宅やガレージハウスでは、特にしっかりとした構造計算が求められます。ストーンズの設計では、これまで構造計算を省略できる物件においても、構造計算を行うことを基本としてまいりました。
　法改正後も変わらぬ対応で、皆さまに信頼と安心をお届けしたいと考えております。ご不明点などがございましたら、お気軽にご相談ください。

そろそろ蛍光灯終了を考え始めましょう!!

　最近のニュースやTVCMなどで、2027年末に蛍光灯の生産が終了するという話題を目にする機会が増えてきました。LED照明は蛍光灯と比較して、消費電力を約50〜70％削減でき、寿命も約3倍長く、また、ちらつきが少ないため目に優しい光を提供するなど、多くの利点があります。

　　蛍光灯はLEDには含まれない水銀を使用しているため、使用後に廃棄されることで環境負荷が懸念されますので、LEDに交換することで環境保護への貢献が可能となります。このような背景から、すでにパナソニックなど主要メーカーも蛍光灯の生産終了を発表しており、LED照明への移行が急速に進んでいます。

　共用部の照明は廊下・階段・駐輪場など、すべての物件で必ず設置されている設備です。また、各お部屋にも照明器具が備え付けられています。照明器具の適正交換時期は10年と言われており、電球を交換していれば永遠に使えるものではありません。また、蛍光灯照明器具の蛍光灯だけを安易にLEDランプに交換すると、発煙や発火などの重大事故につながる可能性もありますので、この機会に照明器具ごと交換することをおすすめします。

　2027年以降、蛍光灯の生産終了により、交換用蛍光灯の調達が困難になることが予想されます。LED照明への移行は、短期的には初期費用が発生するものの、長期的にはコスト削減と物件価値の向上につながる投資となりますので、導入をご検討してみてはいかがでしょうか。どうぞお気軽にストーンズまでお問い合わせください。

『Gratina』（グラティーナ）が全国賃貸住宅新聞で紹介されました！

　　昨年12月に竣工しましたストーンズプロデュースの賃貸マンション『Gratina』（グラティーナ）の記事が、1月27号の全国賃貸住宅新聞に掲載されました。
　物件コンセプトは『ホビーと暮らす』。ゆとりある居住空間が特徴で、全戸、玄関は大きな土間を有し、筋トレができるバーのある部屋や防音室を擁する部屋など、いろいろな『ホビー』を楽しめる造りとなっていると紹介されました！