さて、今回は『事業用の賃貸物件で保証契約を締結する際の情報提供義務』についてのお話です。『事業用』に限るのですが、オーナー様が『個人』の保証人（連帯保証人）と『保証契約』を締結する場合には、あらかじめ借主は保証人に対し、以下の情報提供をしなければならない！ということが義務化されました。
　① 借主の財産や収支の状況

　② 借主の家賃以外に負担している債務の有無・金額・履行状況

　③ 担保として提供しているもの（予定含む）があればその旨とその内容

　この法律の目的は『保証人の保護』とされています。これまで、居住用と比べ、家賃が高額になることが多い『事業用』では、借主の親戚・友人などの第三者が、借主より『迷惑はかけない』などと頼まれ安易に保証人となり、多額の債務を抱えるケースがありました。このようなことから保証人を保護するために追加された規定となります。

また、保証人は、以下の要件を満たすときには、保証契約を取り消すことができる！という規定も加わりました（民法４６５条の１０第２項）。
　① 借主が保証人に情報提供をせず、または事実と異なる情報を提供したことにより保証契約が締結された

　② それをオーナー様が知り、または知ることができたとき

　この規定により、今後オーナー様は、借主から保証人に対して、正しく情報が提供されたかどうかを確認することが必要になりました。理想は、借主よりオーナー様と保証人が一緒に説明を受け、そのやり取りを記録に残すようなことが想定されますが、あまり実務的ではありません。

　そのため、オーナー様は、保証契約が取り消されることの無いように実務的な対策を講じる必要があります。事業用物件を所有されているオーナー様に限るお話ですが、重要度の高い改正となります。まだ対策を講じていない、具体的な対策が思い浮かばない。そのようなオーナー様は、ストーンズまでお気軽にお問い合わせください。